消費税免税制度廃止提言の考察
消費税免税制度、どうなるのか？
先日、自民党の中西健治氏が衆院財務金融委員会で「外国人旅行者への消費税免税措置の廃止」を提言しました。
この提言は、国庫の増収や不正防止を目的にしているとのこと。
日本を訪れる観光客にとって、この免税制度は非常に大きな魅力の一つですから、この動きには注目が集まりますよね。
新しいシステムの導入
加藤勝信財務相は、来年度から新たに導入される予定のシステムについても触れました。
このシステムでは、買い物時点で消費税を徴収し、空港などで出国時に払い戻す仕組みになるようです。
しかし、中西氏はこの新システムに対して、投資や新たな事務手続きが必要になることを懸念しています。
確かに、こうした変更は現場にとって非常に負担になりそうですね。
観光業への影響は？
2023年の訪日外国人観光客の免税購入額は、約1兆5855億円にも上ることが財務省のまとめで発表されています。
この額の中には、約1600億円が還付対象外となることが推計されています。
この膨大な金額からも、消費税免税制度が観光業に与える影響がいかに大きいかがわかります。
観光業界従事者にとっては、この提言が一体どう響いてくるのか緊張感が漂います。
国際的なルールとの整合性
日本はOECD加盟国との足並みを揃え、「輸出に消費税をかけない」というルールを採用しています。
このため、外国人旅行者が購入した商品に対しても免税が適用されています。
今後、このルールとの整合性をどのように保ちながら政策を推進していくのかが大きな課題になりそうです。
観光立国を目指す日本としては、外国人旅行者が訪れる際の負担をいかに軽減するかが鍵となるでしょう。
今後の動向に注目
今後の税制の議論がどのように進むのか、非常に気になるところです。
観光客が日本を訪れる理由の一つが、この消費税免税制度ですから、これが廃止されるとなると、訪日旅行者数にも影響を及ぼすかもしれません。
旅行業界の方々や観光地は、引き続き情報をキャッチアップし、何が最適かを模索していく必要があるでしょう。
私たちも旅行計画を立てる際に、この制度の行く先をしっかり見ていきたいですね。
